【CASE３】介護の情報提供
事例企業
| 業種 | 食品メーカー |
|---|---|
| 事業所 | 全国に工場、営業拠点あり |
| 平均年齢 | 39歳 |
| 働き方 | 職種によって勤務体系がそれぞれ異なる |
取り組み背景
課題
介護に関する情報がまだ本社や都心部にしか提供できていない状況。また、地方の現状が把握できておらず、対応も遅れている。
対策
働く場所に関係なく、均等に情報提供の機会を得られるよう、地域や働き方に配慮した情報提供の方法を検討。
働く環境に配慮した情報提供
- 事例から見る仕事と介護の両立支援
- 介護保険制度のしくみは非常に複雑であり、また、「介護」は「育児」と異なり終わりが見えにくいという特性があります。そのため、事前に介護の知識を得ていないと、いざ介護が始まった時、何から始めればいいか分からず一人で悩みを抱え込んでしまった結果、最悪の場合、介護離職につながる恐れがあります。
個人としても、職場の体制づくりとしても介護に対して事前の準備を行うことは仕事と介護の両立につながるため、企業から積極的に情報提供の機会を設けることが大切となります。
また、定期的に情報提供の機会を設け多くの従業員が「介護」に関心を持つことで職場での介護への理解、関心度も高まり、いざという時協力し合える職場づくりにもつながります。
