【CASE１】介護の社内ニーズを把握
事例企業
| 業種 | 金融業 |
|---|---|
| 事業所 | 全国に営業拠点、支店を展開 |
| 平均年齢 | 43歳 |
| 働き方 | オフィス勤務、カレンダー通りの営業形態 |
取り組み背景
課題
平均年齢が40歳を超え介護に関心が高くなっているものの、介護相談の声が上がってこないため、取り組むべきか迷っている状況。
対策
介護の実態把握を行い、社内状況を確認した後、従業員の仕事と介護の両立を支援するために、どのような情報を会社側から提供していくべきか検討。
実態把握から見えた傾向とその後の取り組み
また、社内制度の案内もサイト上に掲載することで、従業員が仕事と介護を両立できる体制を築くための社内制度活用を促した。
- 事例から見る仕事と介護の両立支援
- 実態把握を行うことで、社内における介護のニーズを顕在化することができます。
ニーズが顕在化することで、働きながら介護をする上での困りごとや、会社に求める両立支援制度、情報提供など分かりやすくなるため、人事担当者としても、対策を立てやすくなるメリットがあります。
また、介護は長丁場となるケースも多く、時間の経過とともに従業員の介護への関わり方にも変化が出てくるため、数年おきに実態把握を行うことも大切となります。
