「仕事と介護の両立支援」の取り組み方
企業としてどのような支援を行っていくことが従業員の仕事と介護の両立につながるのでしょうか。
両立支援制度を整えるだけでは不十分
仕事と介護の両立に向けて、多くの企業で社内の両立支援制度の拡充が行われていますが、制度の拡充に留まり、その後の情報提供の機会を設けないケースがよく見受けられます。
両立支援制度を整えたとしても利用されなければ従業員の両立支援にはつながりません。また、従業員は以下のように、制度を利用したくてもできない状況にあります。
■社内の両立支援制度の存在を理解・把握できていない
■介護していることを隠しているため、職場で言い出せず、制度を利用できない
（職場全体の介護に対する準備不足・理解不足）
仕事と介護の両立支援を行うにあたっては、社内の両立支援制度を拡充することとあわせて、企業側から「介護の知識」や「社内支援制度の案内」などの情報提供の機会を設けることが大切です。
個人としても職場全体としても、介護に対して理解を深めてもらえるよう働きかけていくことがポイントとなります。
仕事と介護の両立支援サイクル
「介護」は、「育児」と異なる3つの特徴があります。
■介護の特徴
①直面しないと、自分事として捉えづらい
②長期化することもあり、先が読めない
③介護が必要になる状況は個々により異なり、個別性が強い
そのため、一回の情報提供や一つの方法だけでは従業員への周知は難しく、情報提供を行うことで見えてくる新たな課題から、支援体制を拡充したり、職場環境を整えていく必要があります。
従業員の仕事と介護の両立支援において、「情報提供」と「環境づくり」の両立支援サイクルを回し、それぞれの企業や職場に合った支援体制を作り上げていくことが重要となります。
