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データに見る介護との両立

データに見る介護との両立

介護離職者は年間10万人

総務省の調べによると、介護・看護を理由に離職した人は、2011年10月~2012年9月の1年間で、10.1万人にのぼりました。
2007年からの5年間では、その数は48.7万人(男性9.8万人、女性39万人)に達します。(2012年「就業構造基本調査」)

男性介護者が増加

下図は、調査時点から過去5年間に、介護を理由に離職し、かつ新たな仕事に就かなかった男性の数と全離職者の中に占める割合を表しています。
男性離職者は、各期間で5.1万人→6.4万人→7万人と一貫して増加し、全離職者に占める割合も上昇していることがわかります。

過去5年間に介護を理由に離職し、かつ無業となった男性の数と全離職者に占める割合
過去5年間に介護を理由に離職し、かつ無業となった男性の数と全離職者に占める割合
「就業構造基本調査」より

介護者の4人に1人は「課長クラス」以上

介護を担っている人は、所属組織のなかでどのような立場にあるのでしょうか。

下図をみると、「仕事に就いている人(就労者)」「介護を理由に離職した人(離職者)」のいずれも4人に1人が「課長クラス」以上の役職についていることがわかります。

介護を担っている者の役職
介護を担っている者の役職
※「離職者」は離職前の役職
(「三菱UFJリサーチ&コンサルティング「仕事と介護の両立支援に関する調査」2012年厚労省委託事業より)

だから対策が必要

2025年問題に向けて

団塊の世代がすべて後期高齢者(75歳以上)へ移行する2025年。日本は「介護」という大きな問題に直面します。
すべての企業・団体で、労働生産性の維持とダイバーシティの推進が求められます。