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3つのサービス

導入事例

導入事例1:某飲料メーカー

悩み
社員の平均年齢が上昇し、介護問題が深刻化してきていると感じる。介護セミナーによって、介護に関する知識を高めつつ、介護の情報提供を行いながら社員の実態を把握し、具体的な介護施策に繋げたい。
解決策
全国全ての製造拠点(工場)、主な営業拠点で介護セミナーを実施(営業拠点から遠方により参加できない支社とは、TV会議システムを使いセミナーの同時受講可能とした)。またセミナーで実施したアンケート結果をもとに、従業員の実態を分析いたしました。
分析結果
仕事をしながら介護を行っている従業員が多くいることが判りました。「遠距離介護」に悩みを抱えている社員も多く、また介護をしている人の30%は、「5年以上」介護を続けていることも明らかになりました。遠距離介護への支援や長期的・継続的な介護支援という観点で、企業の新たな介護施策の検討が必要と考えられました。

導入事例2:某建設業

悩み
全社員を対象とした介護アンケートで、今後5年以内に介護をする可能性がある社員が8割近くにのぼることが明らかに。また、ほとんどの社員が介護に対して何らかの不安を抱えているようだ。社員のニーズを把握し、定期的なセミナー開催と相談窓口の設置で、介護への不安を軽減したい。
解決策
介護セミナーで介護知識や制度、サービスの有効活用を学び、セミナー終了時にアンケートを実施しました。現在介護をしている方にも、していない方にも、細かく聞き取りをし、現在の状況や介護への不安、具体的なニーズなどを調査しました。
分析結果
現在介護をしている方の多くは、仕事と両立するうえで、「遠距離介護」に困っていることがわかりました。また、企業に求める制度や環境は、「ケアマネジャー、介護施設などの紹介・手配」が最も多い結果となりました。 一方、現在介護を行っていない方は、介護に直面したときに困りそうなこととして「働き方について」をあげる方が多い結果に。企業に求めることは「介護費用の補助」が最も多く寄せられました。
このように、介護にあたる方とそうでない方では、考え方が異なることが明らかに。
次回のセミナーでは、「介護にかかるお金」について聞きたいという要望が多く寄せられ、お金をテーマとするセミナーの開催を予定しています。

導入事例3:某機械製造業

悩み
ダイバーシティ推進の取り組みのひとつとして、社員の仕事と家庭の両立をめざす「ワーク・ライフ・バランス」を推進している。社内の介護支援制度を解説する機会にあわせて、介護に関するセミナーを労使共催で開催し、社員に情報提供を行い、仕事と家庭の両立を推進したい。
対応策
介護セミナーとアンケートを実施。その後、企業の人事担当の方から、社内の介護支援制度に関するご説明が行われました。
分析結果
参加者のなかで実際に介護をしている方は1割程度で、介護期間は全員が3年以下であることがわかりました。しかし「近い将来介護が必要になると思われる家族がいる」と答えた方は全体の65%にのぼり、介護に対して高い関心を抱いていることが明らかになりました。
今後聞いてみたいワーク・ライフ・バランスに関する講演会についても、最も多くの方が「介護のさらなる内容」を取り上げてほしいと回答しました。